環境,土壌,汚染

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平成15年2月に「土壌汚染対策法」が施行されました。これにより、土壌汚染が想定される土地の所有者等は、土壌汚染状況調査を実施し、結果を知事に報告することや、汚染が認められた場合に汚染の除去等の措置をとることが義務付けられました。

土壌汚染状況の調査には、環境大臣の指定を受けた「指定調査機関」が行うこととなっています。

土壌汚染対策法令では、土壌汚染の原因となる特定有害物質として、溶剤、洗浄剤などに使われる揮発性有機化合物、各種の重金属等および農薬等の合計25の物質を定めています。

また、これらの物質以外からの土壌汚染によって、健康被害を生じさせたり、生活環境に悪影響を与えたりする物質にダイオキシン類や油などがあります。

ダイオキシン類などの土壌汚染も深刻化しています。ダイオキシン類などの汚染物質については、ダイオキシン類対策特別措置法に規定されています。

油による土壌汚染については、ベンゼンが土壌汚染対策法の規制の対象となっていますが、その他に環境省によって、新たな生活環境保全の観点からの調査や対策のガイドラインが制定されています。

土壌汚染は、環境中の化学物質の多様な暴露経路を通じて人の健康及び生活環境に悪影響を及ぼすおそれがあります。