公共広告機構の活動について

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公共広告機構は、公的な資金を一切受けずに、約1300社の広告関連会社や個人会員からなるボランティアによって組織構成されています。AC公共広告機構と呼ばれています。

公共広告機構の活動目的は、広告会社の持つ社会的な影響力を生かし、企業や政治宣伝に関わらない、社会の進歩や公共の福祉の進歩を活動の目的としています。

公共広告機構は、1971年に大阪で有志によって団体が設立され、初の公共問題キャンペーンが、新聞とテレビで行われました。

その後、1975年に東京に移転して正式な社団法人となるまでには、障害者、高齢化、福祉などの問題を会員となっているそれぞれの広告会社が広告キャンペーンでとりあげました。

現在でも、公共広告機構は、日本が必要としているテーマとして、食料資源、ゴミ、青少年、家庭教育などに着目し、自主的な広告キャンペーンを毎年繰り広げています。公共福祉に関わる団体の支援広告なども行っています。

これからも公共広告機構は、広告活動を通じて国民の公共意識の高揚を図り、社会の進歩と公共の福祉に寄与することを目的として活動を続けていくでしょう。